コロナウイルスの影響で急に仕事が無くなってしまったという方もいらっしゃると思います。そんな中でも必要になる所が住居ですよね。実家暮らしや持ち家でローンがない方であればとりあえず住む所は確保できますが、家賃が払えない人もでてくると思います。家賃滞納をしてしまうと色々な方に迷惑をかけることになりますし、あなた自身の人生にも影響がでます。そうならない為にも市町村が用意した制度があり、コロナウイルスで制度が一部緩和されていますのでご紹介させて頂きます。
家賃を補助してくれる市町村が用意している制度
住居確保給付金
住居確保給付金とは
職を失ってしまい生活が困窮し、居住している所を喪失している方やこれから喪失する可能性がある方を対象に支援計画を作成した上で賃貸住宅の家賃の一部を支給すると共に就労支援を実施します。解りやすく説明すると家賃の一部を負担してもらえると共に次の就職まで支援してもらえる制度です。
支給額
大都市と地方によって家賃相場が違うので金額は市町村によって違います。「●●市 住居確保給付金」で検索してお住いのホームページをご確認ください。
今回は、私が住んでいる広島市を例にしてお伝えさせて頂きます。
【支給限度額】 ※ 広島市の場合の金額です。
単身世帯：38,000円、2人世帯：46,000円、3人～5人世帯：49,000円、6人世帯：53,000円、7人以上世帯：59,000円
対象条件（コロナウイルスの影響で一部緩和されました）
全ての方が対象になる訳ではなく、申請の時に以下の1～8のいずれにも該当する方が対象となります。
①離職等により経済的に困窮し、住居を喪失しているまたは住居喪失のおそれがあること
②次のiまたはiiに該当すること。
i.申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること
ii.就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること
③離職前に主たる生計維持者であったこと（離職前は主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。）
④申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、下記の基準額に家賃額（家賃額が住宅扶助基準額を上回る場合は、住宅扶助基準額）を合算した額以下であること
【基準額】
単身世帯：8.4万円、2人世帯：13万円、3人世帯：17.2万円、4人世帯：21.4万円、5人世帯：25.5万円、6人世帯：29.7万円
⑤申請日において、申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族の預貯金の合計額が4の基準額に6を乗じた金額（ただし、100万円を上限とする。）以下であること
単身世帯：50.4万円、2人世帯：78万円、3人以上世帯：100万円
⑥ハローワークに求職の申込をし、誠実かつ熱心に常用就職（期間の定めのない労働契約または期間の定めが6月以上の労働契約による就職）を目指した求職活動を行うこと
⑦国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
⑧申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと
<引用元：広島市HPより>
コロナウイルスの影響で対象条件が一部変わりました。
基本的な対象が離職している方がメインでしたが、コロナウイルスの影響で「仕事は辞めていないが仕事の再開メドがたっていない人」も対象になりました。
このような方はハローワークで借登録した際に発行される番号があり、その他の条件を満たせば住居確保給付金の申請ができます。
2020年4月20日広島市電話確認済み
支給期間中に行うこと
この期間中にいくつか就職に向けた活動を行う必要あります。
1.月2回以上ハローワークに行って就職相談を受けること
2.月4回以上、広島市くらしサポートセンターの相談支援員等の面接を受け、求職活動状況の報告を行うこと
3.原則として週1回以上、求人先へ応募を行うか、求人先の面接を受けること
これらの活動が必要になります。
支給期間
原則は3ケ月になります。ただし、一生懸命に就職活動を行ったけど就職できない方、また申請時の要件を満たしている方は2回延長することができ最長9カ月支給してもらえます。
支給方法
これは申請者に支払いはされません。家主さんや管理会社等に直接振り込まれます。
まとめ
この制度は支給になるので返済する必要のないお金になります。支給額によっては家賃の全額負担をしてもらえる訳ではありませんが、一部負担してもらえるだけでも家計に助かると思います。市町村によっては支給額など違うので是非、お問い合わせください。
生活費の一部を借りれる市町村が用意している制度
生活福祉資金特例貸付
新型コロナウイルス感染症の影響により、収⼊減少があった世帯の資⾦需要に対応するため、都道府県社協を実施主体とする⽣活福祉資⾦貸付制度の特例貸付を⾏うこととなりました。この制度は緊急小口資金（主に休業された方向け）と総合支援資金(失業等された方向け) に別れています。
大まかな内容は市町村によっ
①緊急小口資金（主に休業された方向け）
●貸付対象●
新型コロナウイルスの影響を受け，休業等により収入の減少があり，緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯。（※生活保護世帯は対象外）
●貸付限度額●
原則として、一世帯につき一回１０万円。
ただし、特例の場合一世帯につき２０万円。
（特例はお住まいの社会福祉協議会を確認）
●据置期間●
貸付の日から１年以内
●償還期限●
据置期間経過後２年以内
●貸付利子・保証人●
無利子・不要
お店を行っている個人事業主だけではなく、そこの従業員も利用できる制度になります。緊急小口資金は約10日間以内に指定の口座に振り込みを行います。総合支援資金と比べると必要書類も少ないのでお金に困っている方は緊急小口資金から手続きを行ってもらっているそうです。
2020年4月23日広島市中区社会福祉協議会に連絡確認
②総合支援資金(失業等された方向け)
●貸付対象●
新型コロナウイルスの影響を受け，収入の減少や失業等により生活に困窮し，日常生活の維持が困難となっている世帯（その他一定の条件あり）（※生活保護世帯は対象外）
●貸付限度額●
(１)２人以上：月最大20万円以内
(２)単 身：月最大15万円以内
貸付期間：原則３か月以内 （分割交付 １か月ごと）
●据置期間●
貸付の日から１年以内
●償還期限●
据置期間経過後10年以内
●貸付利子・保証人●
無利子・不要
こちらの制度もお店を行っている個人事業主だけではなく、そこの従業員も利用できます。緊急小口資金は振込みまでに約3週間かかります。総合支援資金は提出してもらう書類が多くなります。限度額に関しても全額借りることが出来る訳ではなく生活費の中で不足分を借りることしか出来ません。
2020年4月23日広島市中区社会福祉協議会に連絡確認
まとめ
生活福祉資金特例貸付制度は返さないといけないお金になります。
ただ、この制度を知っているかどうかで対応も変わりますし、知り合いに教えてあげることで1人でも多くの人が安心してくれると思います。
もし、宜しければシェアの方宜しくお願い致します。
